レンタルオフィス等を使って登記した企業への査察

●情報

 

現在上海市では実態の無い企業、登記住所と実態が異なる企業への査察が行われています。

 

たとえば会社設立時に代行会社が用意した事務所やレンタルオフィスを利用して会社登記し、実態は別の事務所という企業に対する取締りが行われており、営業停止、取り消しなどが起こっております。

こうなりますと資本金の凍結や没収、企業の口座の凍結、高額な罰金などが発生します。

 

現在報告があるのは静安区と徐匯区で現在工商局が査察を行っております。

今後はその他の区でも査察等が行われます。

 

本来、営業登記住所に事務所や会社の実態が無い場合は違法になります。

昨今このような企業が増えており、ついに工商局が動き出しました。

 

工商局の担当者によりますと、営業許可（経営範囲）外の業務を行っている企業より、登記住所の場所に実体が無いほうが罪としては重いとの事です。

 

日系企業の多くが会社設立時に言語や法律の違いを理由にコンサル会社や代行会社に依頼し、初期コストを抑えるためにレンタルオフィスや架空事務所を使って登記している企業が見受けられます。

 

万が一、そのような形で営業されている企業は直ちに同区内で事務所を探し、営業拠点を置いてください。

また上海以外でも同様の事例が発生しておりますので、該当企業は十分に注意してください。

 

さらに今後はレンタルオフィスを使っての会社登記ができなくなります。

 

現在、上海へ進出予定または出店予定の企業は十分に気をつけてください。

 

本来は事務所、店舗を探し、産権証を確認のうえで事務所や店舗と契約し、その後に登記申請が順序です。

 

下手に安いからと言って会社を作ってしまいますと、後々あらゆるトラブルが発生する原因になります

 

十分に気をつけてください。

 

[上海ＤＭＣコンサルタント]より