一般納税人企業は注意。税務局監査が厳しくなります

●情報

 

税務局の内部通達が入りましたので、ご報告いたします。

 

今回の通達で一般納税人企業に対する監視と監査の強化を始めるとのことです。

 

０申告はもちろんですが、会社の規模に見合わない申告なども監査対象となります。今回は財務状況は重視しません。つまり財務状況は関係なく疑うということです。

そして税務局に疑われますと即時税務局に出頭命令が出て事情聴取となり、その供述書にサインをすることになります。そして供述書の内容をもとに税務官が特別監査を行い、供述内容と違いがあると処罰になるというものです。またこの場合の監査対象は過去すべての帳簿になります。

財務担当、董事長、監査董事、法定代表人は十分気を付けてください。

出頭命令が出て事情聴取をすることになってしまった時のために、財務担当ときちんと打ち合わせを行い、過去の帳簿内容を把握しておくようにしてください。

 

また過去も含めてKTVの偽発票での多額の小口現金精算や、小姐のために発票を集めて現金精算するような横領、現地社員による横領の隠ぺいによる誤差等は無いとは思いますが、このような事の有無の確認などを行い、いつ何を指摘されても大丈夫なようにしてください。

そして少なくとも監査董事や財務担当は把握しておくように心がけていただき、董事長や法定代表人とも共有するようにして下さい。

 

この国は実際は裏金を準備しないと色々弊害が出たり、困ることが多いのですが、今回税務局内部でこのような通達が出ていますので、一般納税人企業は十分注意してください。

 

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