2017年9月7日から施行された「互聯網群組信息服務管理規定」で中国国内のグループチャットサービスを利用した場合の規定は明確になりました。
細かい規定はここでは置いておいて、もっとも我々に影響しそうな部分を簡単に説明します。
微信などのグループチャット内の会話で、中国で違法違反な会話などがあった場合、その責任を運営会社のみでなく、グループチャットを立てた人、参加メンバーにまで責任が発生する可能性があるということです。
例えばA会のグループチャットに新しく参加した人が、チャット内で国を批判したり、民主活動を支持する発言をしたり、某人を批判侮辱したりすれば、当然この人は逮捕されるわけなのですが、今度から運営会社とグループチャットを立てた人、この会話に反応したメンバーにまで責任が発生するというものです。
逆に言えば故意にはめられてしまうこともありえるということです。
何かとピリピリしている時期です。我々日本人にとっては「なんで?」ということでも、この国では違法なことがたくさんあります。そこに「日本なら」は通用しません。
不要なトラブルを避けるためにも十分注意してください。