新規法人銀行口座開設が厳格化。2か月以上かかる場合も

●情報

会社設立等を考えている方は注意してください。

現在、新規の邦人口座開設が非常に厳しくなっております。

昨年、人民銀行による口座開設許可証が廃止され、手続き自体は簡素化されたものの、昨今の電信詐欺の横行ににより、新規開設や既存口座の検査等が行われております。

 

その為、口座開設まで2か月以上かかるケースも出ております。

 

新規開設時では経営場所と銀行に申告した住所が一致しているかの確認の為、銀行員が実際に会社に訪問したり、事務所の家賃の領収書、光熱費の領収書などを要求する場合もあります。

 

またすでに口座を開設企業に対しては正常に経営しているかの確認の為、銀行から法定代表人に直接電話して確認を行ったりしています。

 

一部都市では複数の営業支店が法人口座開設業務を停止し、決められた支店のみ開設が許可されるなどの処置をとっている銀行もあります。

 

その為、新規に会社設立を考えている方は時間に余裕を持って計画し、会計士などと緊密に連絡を取って作業を進めるようにしてください。

またすでに経営している企業におかれましても、会計士から連絡が入っていると思いますが、口座凍結等にならないように注意してください。

 

更に以下の人は新規の法人口座開設が不可能もしくは厳しくなっております。また既存口座が凍結されます。

 

１、一人の法定代表人が社員1名以下の会社をすでに複数所持している場合や、1つの企業で複数の口座をすでに持っている場合。また一つの住所で複数の企業を登記している場合。

 

２、実質経営住所と銀行に申告した住所が違う場合

 

３、シンセンでシンセン戸籍が無く、居住証も社保もない場合

 

４、初めて法人口座を開設する人で24歳以下、65歳以上の場合

 

５、身分証が外地の農村住所で、携帯電話番号も外地で企業名称が異常な場合

 

６、外地で設立した会社の口座開設の場合

 

７、法定代表人と連絡が取れない企業の場合

 

８、夜間取引が異常に多く、経営異常の疑いがある場合

 

上記の通り、相当厳しくなっております。

会社設立をお考えの方は十分注意してください。

 

 

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