再び見れなくなるかもしれない日本語TV

●情報

 

3月24日に公安や工商、網信、工信など12の関係機関が連携し、違法ネットTVの摘発を行いました。今回の取締りで約13万人の関係機関の役人が出動し、750案件422人逮捕。ネットTVの受信端末と関連ソフトウェア83万件を押収した。

 

今回の全人代をみてもわかるように、今までとは違う国会であった。過去の全人代では議員が違法食品や国民の利害に直結する議論もあったが、今回の全人代では開会前に習主席の一言で、これらがなくなった。

現在、中国は文革時代のような言論統制を急ピッチで行っている。それだけ国民の不満が溜まっている証拠なのだが、その矢がネットテレビにも向いた形だ。

 

たしかに中国のネットテレビは不健全なものも多い。香港やマカオ経由の反政府的なものも多い。

政府は表向きは健全な文化育成と言っているが、実態は不利な情報の遮断だ。

 

そうなると日本からのテレビにも矢が向く可能性がある。

 

厳密に言えばihomeは無許可のネット媒体であり、その家庭用端末も違法端末だ。

当然日本人が多く住む小区に設置の衛星テレビ（外国人向け）も規制対象になる可能性がる。

ただ衛星アンテナの設置は以前から登録が義務付けられていたので、この登録がどうなるかは今後の新しい法令次第だ。無許可で衛星アンテナをベランダに設置している場合は現行法でも規制の対象になる。

 

7月には「ネットテレビ等の端末を国家標準のものを使用しなければならない」という「互聯網電視接収強制性国家標準制定工作方案」が施行される。

ihomeの家庭用端末はこの国家標準に入らないため、使用した場合は配布業者だけでなく使用者も罰せられる可能性が出てくる。

 

かといって今の生活から日本のテレビが消えるのは非常に困る。

 

なんとか外務省に頑張ってもらって、日本人は日本のテレビが見れるよう働きかけてもらいたいものだ。もちろんパスポートできちんと登録して、日本人のみが見るという形でも良い。

 

しかしながら独裁政治の場合、中国に限らず言論統制は良くある事で、いままで中国で日本のテレビが見れていたこと事態が恵まれていたのかもしれない。

国が規制を強化した場合、抜け穴を見つけるのが得意な中国人に期待するしかないかもしれない。

 

というわけで、日本のテレビが今後見れなくなる可能性があります。年契約などで先払いしている方や、今後数年契約を考えている方は、お金が戻らない可能性があるため、十分注意していただきたい。

また子供のいる家庭で、教育関連の番組を視聴しているご家庭では、今後、今の端末が規制されることも踏まえて、日本側で子供の教育に影響が出ないように方法を準備していただきたいと思う。