国務院発表の店舗再開ガイドライン。生活関連は全面開放、KTV等は条件付きで

●情報

国務院は５月８日の夜の発表で、各種店舗の営業再開等に関するガイドラインを示しました。

 

大前提として正しく感染防止処置を実施したうえで、ショッピングモール、スーパー、ホテル、レストランなどの生活店舗は全面開放。

公園、観光地、運動場、図書館、博物館、美術館などの施設、および劇場、KTV等の屋内娯楽施設は完全予約制（実名登録を含む）、入場者数制限を正しく実施することで営業再開が可能となりました。

 

いずれも正しく感染防止処置を実施することが前提であり、また屋内娯楽施設に関しては完全予約制と入場制限を実施したうえで地元当局の判断が必要となります。

 

つまりKTV等の娯楽施設を利用する場合は予約なく店に行っても入店できないことになります。

予約なく入店させたり（完全予約制）、消毒された個室が用意できない（入場者数制限）KTV等はガイドラインに反する行為となり、 このような店は当然正しい感染防止処置を行っていない可能性があり、感染リスクを高めます。

 

中国では発表されておりませんが、昨日、国内の某所で児童が十数名が集団感染したという情報があります。まだまだ中国においても感染リスクはゼロではありません。

 

また同じく感染者数の減少により規制を緩和し始めている韓国では、早速、クラブでのクラスターが発生しました。

 

感染防止のためにも、自身でも感染防止対策をきちんと行い、再び封鎖や営業停止などの原因とならないよう努めましょう。

 

 

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